事業を始めるときや異業種に進出するとき、あるいは事業の立て直しをはかるとき、最初にテーマになってくるのが資金の問題です。必要な資金を調達し、効率的に活用することなくして、事業活動の活性化は難しいでしょう。
資金調達には、大きく分けて、融資と助成金・補助金があります。それぞれ制度の趣旨が異なりますが、融資は当然返済する必要があるのに対して、助成金・補助金は基本的に返済が不要です。
また、助成金・補助金には、厚生労働省系のものと経済産業省系のものがありますが、前者には要件を満たせば受給できるものが多いに対して、後者はあらかじめ受けられる企業数が決まっているものであるところに、特徴があります。
融資と助成金・補助金、そして厚生労働系、経済産業省系の制度の特徴については、基本的な知識を押さえておくと何かと有益なことも多いと思います。
皆さんもご存知のように、企業は雇用保険料として毎月の賃金の１．３５％を収めています（一般の事業の場合）。このうち労働者が失業したときに受ける給付等のための費用として、事業主と被保険者がそれぞれ０．５％ずつを負担します。
残りの０.３５％は雇用保険二事業のための費用として事業主が全額負担しています。この分の保険料が補助金・助成金のための原資として使われているのです。
したがって、助成金として受けるお金は、そもそも事業主が雇用保険二事業率として全額負担している保険料が原資となっているのです。
「政府が助成金用の原資としてプールしているお金を、助成金という形で企業に再配分している」。
だから、助成金・補助金は返済不要なのです。
助成金・補助金は、会社が国の政策に合致する行動を起こしたときに得られるものです。
「人を雇い入れれば」
「定年を延長すれば」
「新規事業に進出すれば」
「教育訓練を行なえば」など。
例えば、高齢者雇用に対する助成金があります。
急速な高齢化の進展の下で、現在政府は高年齢者の雇用の確保に向け、定年の引き上げ、継続雇用、雇用延長等についての法整備を進めています。
現在実施されている助成金は、企業を国策に沿った水準に引き上げるための誘い水ともいえるものです。
また、新規事業への進出。
中小企業や個人事業主が創業、異業種進出または経営革新を行ない、新に従業員を雇い入れた時にもらえる助成金もあります。
これは、雇用の創出と新規事業への労働力の移動をはかろうとする政府の国策と、「新分野に進出したい」という企業の意思が一致することにより得られる助成金です。
これらの助成金は、申請時に就業規則の提出が求められます。また、助成金の手続きにあたっては、改善計画・実施計画を提出することになります。
助成金の申請をきっかけとして、就業規則などの会社のルールをきっちり見直す機会を得ることになり、各種計画書を作成することにより、事業計画にチェックを入れることに結びつくのです。
そして、
「会社の＜人＞に関するルールの再確認」
「事業計画を外部の眼からチェックできる」
という側面もあります。
助成金を利用することじたいが、会社にとっては対外的な評価が高まることになりますから、助成金を受けることによって、公的融資などの審査が通りやすくなることがあります。
でも、補助金・助成金は使い方をひとつ間違うと、たいへん恐い制度です。
間違いなく通ることを期待して申請したのになぜか一向におりない、というケースもあれば、お金はもらったものの、労働条件をめぐる深刻なトラブルに巻き込まれた、というケースもあります。
結局、助成金はお金をもらうことありきではなく、会社の目的に合致した範囲で受けるのが会社にとっても一番ということになります。
いまなにが会社の課題で、どうすることが健全化につながるのか。この視点で必要な助成金を受けることが、助成金を有効活用することにつながるのです。
私どもでは、労働関係の申請手続きの専門家である社会保険労務士と、経営計画と融資のプロフェッショナルである経営コンサルタントがタッグを組むことで、皆様方が安心・円滑に助成金・補助金を獲得できるためのお手伝いをしています。
どうぞお気軽にご相談ください。
