固定費削減事例紹介
事例１ 中期経営計画書の策定により、追加融資と金利引き下げを実現！
業種：宝飾品加工卸業
決算申告直後に、向こう５年間を見据えた中期経営計画書を策定し、メインバンクに提出しました。この中期経営計画に沿って、売上と収支の目標を月次にブレイクダウンしています。
さらに関与税理士の協力を得て、試算表を月次で入手し、月次の売上と収支の進捗を徹底的に管理。３ヶ月ごとにメインバンクに進捗状況についての「営業概況報告書」を提出しています。
メインバンク担当者が支店長とともに来社した際、中期経営計画書と定期的な営業概況報告書の内容を説明したところ、高く評価してくれました。今まで以上に、追加融資の条件が良くなり、財務基盤が安定につながっています。
中期経営計画書策定から７ヶ月後、手形貸付を一旦返済し、仕入資金として再び手形貸付で融資を受けた際、メインバンクからは融資金額の増額を求められ、借入利率を従前より0.25％引き下げることができました。
メインバンクの支店長の交代後も、メインバンクの追加融資の売り込みが断続的にあり、金融機関との関係は良好に維持されています。
事例２ 資金繰りの悪化による経営危機を、リストラ資金の確保によって乗り越える！
業種：生花販売業
関与税理士とのコミュニケーション不足によって、バランスシート上の資産の一部が不良化し、メインバンクから資産の健全化を求められていました。
こうした中、売上高の推移は安定していたものの、天候不順の影響から花卉相場が急騰したため、資金繰りが急速に悪化しました。
資金繰りを安定させるため、中小企業金融円滑化法に基づいて、向こう10年間で実質債務超過を解消するロードマップを明確化した実抜（ジツバツ、『実現可能性が高く、抜本的な経営再建計画』）を策定し、メインとサブバンクに提出したことで、向こう１年間の元本の返済猶予が実行されました。
元本の返済猶予によって資金の「出血状態」を解消し、リストラ資金を確保した上で、不採算店舗の閉鎖と退職勧奨によって余剰人員を削減し、季節変動によって売上が減少する月でも、月次で最終利益を確保できるような収益体質を取り戻しました。
さらに関与税理士との打ち合わせを重ねて、バランスシートの健全化に取り組んでいます。
代表者からの借入金を劣後化し、金融機関への返済を優先的に行うようにしたことで、現在はメインとサブバンクが協調して支援姿勢を維持しています。
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